①平成29年中の生前贈与 平成29年中であれば、改正案より評価減の大きい、現行制度を適用した広大地を生前贈与できる可能性があります。

贈与税の申告においては相続時精算課税制度の活用も選択肢と考えられます(一度選択すると暦年課税制度を採用できない点には注意が必要)。

生前贈与では贈与税及び不動産取得税(税率3.0%*2、相続の場合は非課税)・登録免許税(同2.0%、相続の場合は同0.4%)の負担があるものの、現行の大きな評価減を適用できること及び相続財産が減ることによるメリットの方が大きくなる場合があります。

②相続前に資金化

改正後の相続税評価額が時価を上回る場合、相続前に資金化することで相続財産が減り、税額も減少します。

これまでは大きな評価減が期待できることから、広大地は相続後に売却することが有利と考えられていましたが、改正後は減価率が縮小するため相続税評価額が時価を上回るケースが増えると思われます。

また、不動産市況は今がバブルのピーク圏と見られるため、将来の価格下落リスクを回避する意味で、相続税評価額が時価を下回る場合でもその差が小さければ本対策は有効であると考えられます。

土地の売却資金は納税資金として確保したり、相続税評価額の圧縮率の高い賃貸不動産等へ買い替えることで更なる対策が可能です。留意点として、相続前の売却では譲渡所得の計算上、取得費加算の特例は適用できません。

③コレだ…不動産鑑定評価の実施

相続税・贈与税の申告における財産評価は路線価に基づくことが原則ですが、相続税評価額が時価を上回る場合、不動産鑑定評価を行うことも一考です。鑑定評価額が相続税評価額を下回っていれば、鑑定評価額での申告も可能です。

ダーウィンの言ったとされる言葉を思い出しました。

ともに生き延びましょう…

最も強い者が生き残るのではなく、

最も賢い者が生き延びるのでもない。

唯一生き残ることが出来るのは、

変化できる者である。

(不動産鑑定士・小西均)